有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	384,143千円		396,132千円
賞与引当金	248,512		229,491
繰越欠損金	-		125,920
投資有価証券評価損	4,307		89,174
未払社会保険料	31,979		29,763
未払事業所税	6,752		6,905
未払事業税	2,371		4,272
減価償却超過額	48,423		4,037
資産除去債務	12,076		2,897
その他有価証券評価差額金	32,015		-
その他	55,675		26,578
小計	826,257		915,174
評価性引当額	△9,745		△97,509
繰延税金資産計	816,512		817,664
繰延税金負債
資産除去債務	△1,537		△21
その他有価証券評価差額金	-		△622
繰延税金負債計	△1,537		△643
繰延税金資産の純額	814,975		817,020

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.6		-
住民税均等割	1.6		-
試験研究費特別控除	△5.0		-
評価性引当額	△0.3		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		-
その他	0.2		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.3		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,594千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。