有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	377,702千円		358,832千円
賞与引当金	221,303		207,268
投資有価証券評価損	67,368		7,490
減損損失	34,229		32,521
未払社会保険料	29,512		27,926
未払事業税	10,587		28,452
未払事業所税	6,456		6,087
減価償却超過額	5,327		6,485
資産除去債務	2,748		2,711
その他	22,486		44,650
小計	777,723		722,427
評価性引当額	△108,943		△47,405
繰延税金資産計	668,780		675,022
繰延税金負債
資産除去債務	△16		△12
その他有価証券評価差額金	△157,845		△9,184
繰延税金負債計	△157,861		△9,197
繰延税金資産の純額	510,918		665,825

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.0		0.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	2.8		0.8
試験研究費特別控除	△8.9		△7.6
評価性引当額	6.0		△4.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	16.4		2.7
その他	0.5		0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.9		25.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.8%から、平成28年4月1日に開始する事業年度及び平成29年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.5%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,273千円減少し、法人税等調整額は32,755千円、その他有価証券評価差額金は482千円、それぞれ増加しております。