有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	394,499千円		393,415千円
賞与引当金	179,249		178,274
関係会社株式評価損	84,276		86,766
減損損失	68,543		51,964
未払事業税	4,398		39,721
株式報酬費用	39,917		38,858
減価償却超過額	16,179		38,246
未払社会保険料	25,620		26,260
未払事業所税	5,783		5,845
投資有価証券評価損	4,700		5,055
資産除去債務	1,858		2,154
その他	24,813		27,103
小計	849,840		893,666
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△138,164		△140,466
評価性引当額小計	△138,164		△140,466
繰延税金資産計	711,675		753,199
繰延税金負債
資産除去債務	△2		△1
投資の資本剰余金払戻	△463		△477
その他有価証券評価差額金	△39,490		△80,228
繰延税金負債計	△39,956		△80,707
繰延税金資産の純額	671,718		672,492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.2
住民税均等割	0.9		0.4
法人税額の特別控除	△4.8		△3.2
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.4
その他	0.6		△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.4%から31.3%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11,086千円増加し、法人税等調整額が11,086千円増加しております。