有価証券報告書-第50期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	396,132千円		377,702千円
賞与引当金	229,491		221,303
繰越欠損金	125,920		-
投資有価証券評価損	89,174		67,368
減損損失	-		34,229
未払社会保険料	29,763		29,512
未払事業税	4,272		10,587
未払事業所税	6,905		6,456
減価償却超過額	4,037		5,327
資産除去債務	2,897		2,748
その他	26,578		22,486
小計	915,174		777,723
評価性引当額	△97,509		△108,943
繰延税金資産計	817,664		668,780
繰延税金負債
資産除去債務	△21		△16
その他有価証券評価差額金	△622		△157,845
繰延税金負債計	△643		△157,861
繰延税金資産の純額	817,020		510,918

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	-		35.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.3
住民税均等割	-		2.8
試験研究費特別控除	-		△8.9
評価性引当額	-		6.0
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		16.4
その他	-		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		54.9

(注)前事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については32.1%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は44,753千円減少し、法人税等調整額は62,524千円、その他有価証券評価差額金は17,771千円、それぞれ増加しております。