有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	426,179千円		413,037千円
賞与引当金	192,819		182,624
減損損失	-		90,161
関係会社株式評価損	84,276		84,276
未払事業税	14,932		38,813
株式報酬費用	30,163		32,289
未払社会保険料	27,820		25,763
減価償却超過額	12,425		14,299
資産除去債務	2,631		8,323
未払事業所税	6,065		6,143
投資有価証券評価損	3,708		4,091
受注損失引当金	12,316		-
その他	25,658		30,406
小計	838,997		930,230
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△127,992		△131,014
評価性引当額小計	△127,992		△131,014
繰延税金資産計	711,004		799,215
繰延税金負債
資産除去債務	△4		△3
投資の資本剰余金払戻	△463		△463
その他有価証券評価差額金	△24,018		△30,987
繰延税金負債計	△24,487		△31,455
繰延税金資産の純額	686,516		767,760

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.4
住民税均等割			0.5
試験研究費特別控除			△4.1
評価性引当額			0.1
その他			△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.2