有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	374,558千円		388,915千円
賞与引当金	204,612		204,072
未払社会保険料	28,153		28,183
未払事業税	20,626		23,272
未払給与	-		14,606
株式報酬費用	8,228		8,228
減価償却超過額	6,024		7,231
未払事業所税	6,100		6,042
投資有価証券評価損	5,613		3,708
資産除去債務	2,799		2,874
減損損失	32,521		-
その他	24,321		35,235
小計	713,559		722,372
評価性引当額	△52,030		△21,178
繰延税金資産計	661,528		701,193
繰延税金負債
資産除去債務	△10		△8
その他有価証券評価差額金	△1,951		△2,778
繰延税金負債計	△1,962		△2,787
繰延税金資産の純額	659,566		698,406

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	-%		30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.1
住民税均等割	-		1.0
試験研究費特別控除	-		△1.7
評価性引当額	-		△3.2
その他	-		0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		28.2

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。