有価証券報告書-第54期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	-千円		360,716千円
退職給付引当金	388,915		401,376
賞与引当金	204,072		205,189
受注損失引当金	-		38,332
未払社会保険料	28,183		28,441
株式報酬費用	8,228		12,262
減価償却超過額	7,231		9,626
未払事業税	23,272		6,175
未払事業所税	6,042		6,066
投資有価証券評価損	3,708		3,708
資産除去債務	2,874		2,408
未払給与	14,606		-
その他	35,235		31,027
小計	722,372		1,105,331
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△79,416
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△25,400
評価性引当額小計	△21,178		△104,817
繰延税金資産計	701,193		1,000,513
繰延税金負債
資産除去債務	△8		△7
投資の資本剰余金払戻	-		△267
その他有価証券評価差額金	△2,778		△1,698
繰延税金負債計	△2,787		△1,973
繰延税金資産の純額	698,406		998,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1		-
住民税均等割	1.0		-
試験研究費特別控除	△1.7		-
評価性引当額	△3.2		-
その他	0.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.2		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失のため、記載を省略しております。