有価証券報告書-第56期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	299,784千円		108,256千円
退職給付引当金	405,986		415,733
賞与引当金	196,317		201,693
関係会社株式評価損	-		84,276
受注損失引当金	50,392		63,537
未払社会保険料	27,550		28,616
株式報酬費用	16,750		24,103
未払事業税	16,411		15,289
減価償却超過額	11,381		12,614
未払事業所税	6,109		6,096
投資有価証券評価損	3,708		3,708
資産除去債務	2,485		2,556
その他	30,366		31,932
小計	1,067,244		998,415
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△3,252		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△29,855		△122,162
評価性引当額小計	△33,107		△122,162
繰延税金資産計	1,034,136		876,253
繰延税金負債
資産除去債務	△6		△6
投資の資本剰余金払戻	△463		△463
その他有価証券評価差額金	△1,769		△34,772
繰延税金負債計	△2,239		△35,242
繰延税金資産の純額	1,031,896		841,010

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.4%		30.4%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.1		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.1
住民税均等割	3.8		1.3
地方創生応援税制税額控除	-		△0.1
試験研究費特別控除	△0.3		△0.0
評価性引当額	△24.9		10.6
その他	0.2		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	14.0		43.5