#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: セグメント利益の調整額△233千円は、セグメント間取引消去△860千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額627千円が含まれております。
セグメント資産の調整額10,044,929千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額276,717千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: セグメント利益の調整額△4,598千円は、セグメント間取引消去△816千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△3,782千円が含まれております。
セグメント資産の調整額11,611,268千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額291,513千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
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#3 主要な設備の状況: (注)1.帳簿価額の「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウエア、無形固定資産のその他、リース資産であり、建設仮勘定及びソフトウエア仮勘定は含まれておりません。
2.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含みます。)であり、臨時雇用者数(契約社員、嘱託社員を指し、派遣社員は含みません。)は、期中の平均人員を( )内に外数で記載しております。
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#4 会計方針に関する事項（連結）: 棚卸資産
当社及び連結子会社においては原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品
個別法による原価法(一部の商品については移動平均法による原価法)
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び連結子会社は定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備、構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 6～50年
機械装置及び運搬具 4～7年2026/06/25 9:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (資産)
当連結会計年度末の資産につきましては、前連結会計年度末と比較して4,182百万円増加し、25,645百万円となりました。これは主に、無形固定資産のソフトウエアが994百万円、リース投資資産が425百万円減少したものの、売掛金が3,635百万円、現金及び預金が1,561百万円、契約資産が345百万円増加したことによるものです。
(負債)
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#6 設備投資等の概要: その主なものは、公共分野への投資として本社次期プロダクト開発に155百万円及びデータセンター標準準拠システム稼働環境の機器新設に49百万円並びに本社標準準拠システム開発に48百万円、全社共通への投資としてデータセンター高速連続紙プリンタ二号機更新に61百万円であります。
上記金額には、有形固定資産への投資のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 機械装置及び運搬具 4～7年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウェア
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#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 工具、器具及び備品 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① 市場販売目的のソフトウェア
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