訂正有価証券報告書-第57期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	公共分野	産業分野	計
売上高
外部顧客への売上高	11,421,194	4,677,225	16,098,419	-	16,098,419
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	-	-	-	-
計	11,421,194	4,677,225	16,098,419	-	16,098,419
セグメント利益	1,093,850	73,671	1,167,522	△12,953	1,154,568
セグメント資産	8,852,305	1,872,378	10,724,684	9,011,615	19,736,299
その他の項目
減価償却費	602,003	213,682	815,685	-	815,685
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	24,209	6,546	30,756	570,304	601,061

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△12,953千円は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,011,615千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額570,304千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

				(単位:千円)
	報告セグメント			調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	公共分野	産業分野	計
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス	2,317,039	1,247,974	3,565,014	-	3,565,014
ソフトウェア開発・システム提供サービス	4,673,013	1,436,905	6,109,918	-	6,109,918
システム機器販売等	3,832,965	1,040,601	4,873,566	-	4,873,566
その他関連サービス	1,981,272	744,793	2,726,066	-	2,726,066
顧客との契約から生じる収益	12,804,291	4,470,274	17,274,565	-	17,274,565
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス	4,250,070	1,101,557	5,351,627	-	5,351,627
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	8,554,220	3,368,717	11,922,938	-	11,922,938
顧客との契約から生じる収益	12,804,291	4,470,274	17,274,565	-	17,274,565
その他の収益(注)3	31,759	158	31,917	-	31,917
外部顧客への売上高	12,836,050	4,470,432	17,306,483	-	17,306,483
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	3,130	3,130	△3,130	-
計	12,836,050	4,473,562	17,309,613	△3,130	17,306,483
セグメント利益	1,024,993	215,563	1,240,557	5,095	1,245,653
セグメント資産	9,856,373	1,415,832	11,272,205	9,501,092	20,773,298
その他の項目
減価償却費	740,142	77,358	817,500	-	817,500
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	14,815	5,044	19,859	326,723	346,583

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額5,095千円は、セグメント間取引消去△788千円、各報告セグメントに配賦していない全社費用5,883千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
セグメント資産の調整額9,501,092千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額326,723千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
4.(会計方針の変更)に記載のとおり当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」等を適用しております。この結果、従来の方法によった場合と比べ当連結会計年度の、「公共分野」の売上高が59,712千円増加し、「産業分野」の売上高が22,698千円増加しております。なお、営業利益に与える影響は軽微です。
主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。

業務の種類	主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス	情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発・システム提供サービス	ソフトウェア開発、システム提供サービス (公共) 総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等 (産業) リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等
システム機器販売	機器システム・用品販売
その他関連サービス	その他システム関連サービス、保守サービス、環境構築

【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報

(単位:千円)

	情報処理・ 通信サービス	ソフトウエア開発・システム提供サービス	システム機器 販売等	その他 関連サービス	合計
外部顧客への売上高	3,273,123	6,679,477	3,490,403	2,655,414	16,098,419

2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
長野県庁	2,454,654	公共分野

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	公共分野	産業分野	計	全社・消去	合計
減損損失	-	123,993	123,993	-	123,993

(注)事業用資産及びのれんに係る減損損失を計上しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

					(単位:千円)
	公共分野	産業分野	計	全社・消去	連結財務諸表計上額
当期償却額	-	21,868	21,868	-	21,868
当期末残高	-	-	-	-	-

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
該当事項はありません。