有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/27 15:38
【資料】
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【項目】
147項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、市場を公共と民間に区分し、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従いまして当社グループは、「公共分野」、「産業分野」の2つを報告セグメントとしております。
「公共分野」は、主に地方公共団体及び関連する諸団体向けに、パッケージシステムの開発・販売、運用支援、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。
「産業分野」は、主に民間企業及び医療・福祉機関向けに、ソフトウェア開発、機器販売及び情報処理等の各種サービスを提供しております。また、一般個人向けのインターネット接続サービスについても「産業分野」としております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
公共分野産業分野
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス2,183,7821,228,3293,412,111-3,412,111
ソフトウェア開発・システム提供サービス5,651,0701,472,0477,123,118-7,123,118
システム機器販売等2,690,1341,179,6403,869,775-3,869,775
その他関連サービス2,404,044930,0573,334,102-3,334,102
顧客との契約から生じる収益12,929,0324,810,07417,739,107-17,739,107
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス3,278,2051,237,6754,515,880-4,515,880
一定の期間にわたり移転される財又はサービス9,650,8273,572,39913,223,226-13,223,226
顧客との契約から生じる収益12,929,0324,810,07417,739,107-17,739,107
その他の収益(注)365,67215865,830-65,830
外部顧客への売上高12,994,7044,810,23317,804,937-17,804,937
セグメント間の内部売上高又は振替高-968968△968-
12,994,7044,811,20117,805,905△96817,804,937
セグメント利益2,007,294506,9032,514,198△10,7752,503,422
セグメント資産9,220,4651,568,47510,788,9419,390,48620,179,428
その他の項目
減価償却費727,08699,039826,125-826,125
有形固定資産及び無形固定資産の増加額13,79547,05960,854428,037488,892

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額△10,775千円は、セグメント間取引消去△835千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額△9,939千円が含まれております。
セグメント資産の調整額9,390,486千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額428,037千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
4.主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
業務の種類主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスソフトウェア開発、システム提供サービス
(公共)
総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等
(産業)
リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等
システム機器販売機器システム・用品販売
その他関連サービスその他システム関連サービス、保守サービス、環境構築

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
報告セグメント調整額
(注)1
連結財務諸表計上額
(注)2
公共分野産業分野
財又はサービスの種類別
情報処理・通信サービス2,160,9431,225,1373,386,080-3,386,080
ソフトウェア開発・システム提供サービス4,805,1491,518,1346,323,283-6,323,283
システム機器販売等1,940,6591,040,5362,981,195-2,981,195
その他関連サービス2,343,751865,8703,209,622-3,209,622
顧客との契約から生じる収益11,250,5034,649,67815,900,182-15,900,182
収益認識の時期別
一時点で移転される財又はサービス2,316,5701,111,7083,428,278-3,428,278
一定の期間にわたり移転される財又はサービス8,933,9333,537,96912,471,903-12,471,903
顧客との契約から生じる収益11,250,5034,649,67815,900,182-15,900,182
その他の収益(注)374,30815874,466-74,466
外部顧客への売上高11,324,8114,649,83615,974,648-15,974,648
セグメント間の内部売上高又は振替高-907907△907-
11,324,8114,650,74415,975,556△90715,974,648
セグメント利益892,698387,2311,279,93010,8831,290,813
セグメント資産8,609,3441,591,51910,200,8639,346,93919,547,803
その他の項目
減価償却費690,30297,697788,000-788,000
有形固定資産及び無形固定資産の増加額696,10726,832722,939187,812910,752

(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
セグメント利益の調整額10,883千円は、セグメント間取引消去△782千円、各報告セグメントに配賦していない配賦差額11,665千円が含まれております。
セグメント資産の調整額9,346,939千円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額187,812千円には、各報告セグメントに配分していない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産が含まれております。
なお、各報告セグメントに配分されていない全社資産(本社建物及びデータセンター等)及び管理部門の資産に係る減価償却費は、各報告セグメントに配分しております。
2.セグメント利益の合計は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.その他の収益は、顧客との契約から生じる収益の範囲外の転貸リース収益であります。
4.主な業務・製品・サービスは以下のとおりです。
業務の種類主な業務の内容、製品
情報処理・通信サービス情報処理サービス、インターネットサービス、データセンターサービス
ソフトウェア開発・システム提供サービスソフトウェア開発、システム提供サービス
(公共)
総合行政情報システム、国保連向けシステム、グループウェア等
(産業)
リース業務パッケージ、販売管理システム、総合検診システム等
システム機器販売機器システム・用品販売
その他関連サービスその他システム関連サービス、保守サービス、環境構築

【関連情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手がいないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(単位:千円)
公共分野産業分野全社・消去合計
減損損失263,084-263,08432,914295,998

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。

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