賞与引当金

有報情報

#1 損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当事業年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
給料手当	1,142,401千円	1,109,781千円
賞与引当金繰入額	94,543 〃	26,883 〃
減価償却費	93,492 〃	93,412 〃

おおよその割合

2021/06/07 15:00

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払法定福利費	8,366 〃
賞与引当金	45,796 〃
貸倒引当金	87,205 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/07 15:00

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

繰延税金資産
未払法定福利費	8,625 〃
賞与引当金	47,644 〃
貸倒引当金	31,344 〃

(注)1.評価性引当額が329,632千円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金を有するハピライズ株式会社が、連結の範囲から除外されたことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/07 15:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(負債)
流動負債の残高は1,261百万円(前連結会計年度末比79百万円の減少)となりました。これは主に、賞与の支給時期の変更により賞与引当金が92百万円、給与支給日等の変更により未払費用が56百万円、未払金が46百万円減少した一方で、未払法人税等が120百万円増加したことによるものです。固定負債の残高は1,325百万円(前連結会計年度末比26百万円の減少)となりました。これは主に約定弁済により長期借入金が148百万円減少した一方で、「全研プラザ」の賃貸に伴い、長期預り敷金が156百万円増加したことによるものです。
以上の結果、当連結会計年度末の負債合計は、2,587百万円(前連結会計年度末比105百万円の減少)となりました。

2021/06/07 15:00

#5 連結損益計算書関係（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2018年7月1日至 2019年6月30日)	当連結会計年度(自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
給与手当	1,402,056千円	1,232,023千円
賞与引当金繰入額	99,884 〃	28,801 〃

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

2021/06/07 15:00

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
工具、器具及び備品 2～20年2021/06/07 15:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～50年
工具、器具及び備品	2～20年

2021/06/07 15:00