訂正有価証券届出書(新規公開時)

(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれてお
ります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
	△2,224千円	△1,512千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
給与手当	1,402,056千円	1,232,023千円
賞与引当金繰入額	99,884 〃	28,801 〃

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
	60,215千円	93,988千円

※4 抱合せ株式消滅差益は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社が非連結子会社であるCHAMBER MEDIA株式会社を吸収合併したことに伴い計上したものであります。
※5 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
語学教室設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 その他	東京都内	12,552

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は使用価値を使用しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。
※6 固定資産除売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
建物及び構築物	545千円	-
工具、器具及び備品	194 〃	-
ソフトウエア	1,227 〃	-
その他	42,715 〃	-
計	44,682千円	-

※7 事業構造改善費用
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
語学事業の構造改革に伴う事業構造改善費用の主な内訳は、賃貸不動産の解約違約金27,932千円、固定資産の減損損失3,514千円等です。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
語学教室設備	建物及び構築物 工具、器具及び備品 ソフトウエア	東京都内	3,514

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社は、賃貸不動産退去の意思決定を行い、その建物附属設備及び工具、器具及び備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、事業構造改善費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物2,028千円、工具、器具及び備品428千円、ソフトウエア1,057千円であります。
※8 本社移転費用
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
本社移転費用の主な内訳は、固定資産の減損損失32,558千円、引越費用8,537千円等です。
当社グループは以下の資産について減損損失を計上します。

用途	種類	場所	減損損失 (千円)
本社	建物及び構築物 工具、器具及び備品	東京都内	32,558

当社グループは、管理会計上の区分をもとに、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位によってグルーピングしております。
当連結会計年度において、当社は、本社移転の意思決定を行い、その本社の建物附属設備及び工具、器具及び備品につき、将来の使用見込がなくなったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、本社移転費用として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物25,333千円、工具、器具及び備品7,224千円であります。なお、本社事務所資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
※9 新型感染症対応による損失
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
新型コロナウイルス感染症に対する政府・自治体からの要請を鑑み、感染拡大の配慮から、リンゲージスクールを臨時休業しております。このため、当該期間中に発生した固定費(人件費・家賃等)を「新型感染症対応による損失」として「特別損失」に計上しております。