有価証券報告書-第50期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループは、当社、連結子会社1社、非連結子会社3社の計5社で構成されております。当社グループでは、WEBマーケティング事業を中心とした「マーケティング」セグメント、海外のエンジニア人材・介護人材等を日本企業へ紹介等を行う人材事業と教育事業(語学研修・教育、留学斡旋等)を営む「海外人材」セグメント、保有不動産の賃貸事業を行う「不動産」セグメントの3つのセグメントにおいて事業展開を進めてまいりました。
(1) マーケティングセグメント
WEBマーケティング事業では、主に「ニッチトップマーケティング」として、クライアントが特定の領域で独自の地位(ニッチトップ)を確立することを支援しております。具体的には、「専門性の高い集客メディア」の制作・運用を中心にクライアントの集客支援のためのサービスを提供しております。
ニッチトップの確立に当たっては、クライアントの強みを一方的に発信するのではなく、まずクライアントのユーザーが求めるものを把握し、その需要に合致する形でクライアントの強みを「ユーザーにとっての価値」として明確に打ち出しております。これにより、「ユーザーが求める価値」、「クライアントが提供できる価値」及び「競合が提供できない価値」が重なる、独自の市場における優位な立ち位置を明確にします。そして、当社は、これらの価値をユーザーに的確に伝える「専門性の高い集客メディア」を通じてクライアントの集客を継続的に拡大し、価格競争に依存しない持続的な売上の成長につなげることができると考えております。
特に注力するBtoB業種では、「液体充填機」「攪拌脱泡機」「ハイスピードカメラ」などの専門性が高くニッチな商材を扱う企業をクライアントとしております。例えば、同じ「液体充填機」であっても、可燃性ガスや引火性液体が存在する危険区域(防爆エリア)での使用に対応した製品、食品工場の衛生管理に適した製品、省スペースで充填できる製品など、ユーザーの用途や課題によって求められる価値は大きく異なります。当社は、こうした用途ごとの違いに着目し、クライアントの強みを特定の用途における「選ばれる理由」として明確に打ち出すことで、それぞれの領域における“ニッチトップ”の確立と、クライアントの成長を支援しております。
当社は、これまで8,400件を超える「専門性の高い集客メディア」を制作・運用してきたノウハウの蓄積により、幅広い業種に対応することが可能となっております。加えて、常に変化する検索エンジンのアルゴリズムに対応したSEO(注)のノウハウを蓄積していることも当社の特徴であります。
近年は、国内で培ったこれらのノウハウを活かし、クライアントが有する独自の強みを海外市場でいまだ十分に満たされていない需要と結び付けることで、その海外展開の支援にも取り組んでおります。また、事業領域の拡大の一環として、集客のノウハウを活かし、採用力の強化や従業員エンゲージメントの向上を支援する人的資本マーケティング分野への参入と強化を進めております。
メディアの新規制作に伴う制作費と、その運用・保守に伴い毎月継続的に得られる運用費を主な収益としております。
(注)SEO(Search Engine Optimization):検索エンジンの検索結果ページで、ホームページが表示される順位を上げる手法
(主な関係会社)当社
(2) 海外人材セグメント
海外人材セグメントは、人材事業と教育事業から成り立っております。人材事業では、主にエンジニア・介護業界向け等の海外人材の紹介・定着支援を行っております。また、教育事業では、法人向け語学研修、留学斡旋や日本語教育等を行っております。
① 人材事業
イ.海外エンジニア人材事業
国内では、デジタル化や生成AI・ロボット等の進展を背景に、エンジニアをはじめとする専門人材の構造的な不足が深刻化しております。経済産業省の2040年に向けた就業構造推計においても、AI・ロボット等の利活用を担う人材は約340万人、理系の大学・大学院卒人材は約120万人の不足が生じ得るとされており(出所:経済産業省「産業人材育成に向けた取組について」(2026年2月))、エンジニア人材の獲得競争は中長期的に一層激化するものと考えられます。そこで、エンジニア人材不足に対応するため、インドのIT都市ベンガルールの上位大学と提携し(Indian Institute of Technology Hyderabad、R. V. College of Engineering、B.M.S. College of Engineering等)、ジャパンキャリアセンターを大学内に設け、インドでICT教育を受けて日本企業への就労を希望する学生と、エンジニア人材不足に悩む日本の企業とのマッチングの機会を設けております。紹介手数料と、日本語教育料などを主な収益としております。
ロ.海外介護人材事業等
日本のサービス業における人材不足は顕著であり、今後も継続することが予想されます。当社は、この課題の解決に向けて、インドやインドネシアを中心とする海外人材を特定技能人材等として、介護・宿泊・外食業界をはじめとする日本企業に紹介するとともに、その定着支援を行っております。
特に介護領域においては定着率の課題解決を目指し、長く日本で働き続けるために必要な資格「介護福祉士」の取得を目指した5年間にわたる語学教育プログラム「ZENKEN NIHONGO 介護」の提供も行っております。また、2022年7月に譲受した埼玉県久喜市の介護施設を海外介護人材活用のロールモデルとすることを目指し、介護施設の運営も行っております。また、地方自治体との連携を進めており、鳥取県・茨城県・新潟県などから外国人介護人材のマッチング支援や国家資格取得支援業務等を受託し、外国人介護人材の受け入れから定着まで一貫した支援体制を構築しております。紹介手数料と登録支援料、日本語教育料を主な収益としております。
ハ.その他
美容業界に特化した求人情報を紹介する「美プロ」などのメディアを運営しております。当事業は、クライアントからの各メディアへの広告料を主な収益としております。
② 教育事業
イ.法人向け語学研修事業
主に企業向けに、クライアントから受託した内容の語学研修を実施しております。TOEIC対策講座やビジネス英語講座、海外赴任直前の集中講座など、実務に必要な語学力を身につけるカリキュラムや教材、サービスメニューがあります。提供する講座内容は、大半を独自で開発し、講師を経験者に限定・事前に研修を受けることを条件に採用することで、品質の維持・向上に努めております。研修の形態も、オフィスや研修所に講師を派遣するスタイルのみならず、オンラインレッスン等のクライアントのニーズに合わせた総合的なサービスを提供しております。その他、中学高校向けオンライン英会話も行っております。授業料と教材費を主な収益としております。
ロ.留学斡旋事業
当社は、アメリカ大学奨学金プログラム※のアジア総代理店として指名を受けて、米国の大学への正規留学を主軸に、海外の大学の学位取得等を目的とする留学を主に斡旋しております。
また、大学生を対象とした留学だけでなく、米国・カナダ・英国・オーストラリア・ニュージーランドへの正規高校留学や、米国の高校への交換留学、企業の若手・中堅社員を中心とした海外留学派遣のサポートも行っております。また、円安の影響もあり、マレーシアを軸とした東南アジアへの留学の需要も高まっており、アジアへの留学派遣にも注力しております。斡旋手数料を主な収益としております。
※アメリカ大学奨学金プログラム:アメリカ大学給付型奨学金留学プログラム(英語名:American University Scholarship Programs for Japanese Students)は、American Collegiate Scholarship Association を運営する 米国フロリダ州にあるInternational Doorways to Education & Athletics(IDEA)と米国大学スカラーシップ協会日本事務局を運営する当社が米国の大学で学ぶ留学生の支援を目的に実施するプログラムです。
ハ.日本語教育事業
法務省と文部科学省から正式認可を得て、2017年10月に新宿にリンゲージ日本語学校を開校いたしました。日本語を母国語としない外国人向けのプログラムで、“日本の企業で十分に就業できるレベル”までの教育を念頭に置いております。授業料を主な収益としております。
(主な関係会社)当社、全研ケア株式会社
(3) 不動産セグメント
当社が所有するオフィス用ビル「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸をしております。「全研プラザ」及び「Zenken Plaza Ⅱ」は、新宿駅から徒歩5分という好立地にあります。「全研プラザ」は、1階～10階の764坪をまとめて貸し出しております。また、「Zenken Plaza Ⅱ」は、1フロア約50坪のスペースを、10フロア分、貸し出すことが可能です。不動産賃料を主な収益としております。
(主な関係会社)当社
事業の系統図は、次のとおりであります。