- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「不動産セグメント」は、自社不動産の賃貸・管理等をしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。
2022/09/28 15:00- #2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 要な非連結子会社名
Linguage Inc.
一般財団法人海外留学推進協会
ZENKEN PLANET VIETNAM COMPANY LIMITED
ZENKEN INDIA LLP
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/09/28 15:00 - #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2022/09/28 15:00- #4 事業等のリスク
(6) 特定事業への高い依存度について
当社グループは主力事業であるコンテンツマーケティング事業がITセグメントの売上高の約6割を占めており、当該事業に経営資源を集中させております。そのため、事業環境の変化等により当該事業が縮小し、その変化への対応が適切でない場合、当社グループ業績に影響を及ぼす可能性があります。したがって、今後は新たな柱となる事業(海外人材事業等)を育成し、収益力の分散を図ることを計画しております。
(7) 個人情報に係るリスク
2022/09/28 15:00- #5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は主に市場実勢価格に基づいております。2022/09/28 15:00 - #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4.報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:千円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 5,956,983 | 7,429,380 |
| 「その他」の区分の売上高 | 285,169 | 310,663 |
| セグメント間取引消去 | △25,575 | △34,423 |
| 連結財務諸表の売上高 | 6,216,577 | 7,705,619 |
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2022/09/28 15:00- #7 売上高、地域ごとの情報(連結)
- 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。2022/09/28 15:00 - #8 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
d 当社グループの主要な取引先またはその業務執行者
※主要な取引先は、当該取引先との年間取引額が相互の売上高の2%または1億円のいずれか高い方の額以上の者
e 当社グループから1,000万円を超える寄付を受けている者
2022/09/28 15:00- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
上記のように、市場全体において成長を示す一方、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の再拡大への懸念や、ロシアによるウクライナ侵攻などの地政学リスクの上昇、原材料価格の上昇等もあり、依然としてITセグメントが属するインターネット広告市場においても先行きは不透明な状況にあります。
ITセグメントの売上高の約6割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に「契約顧客数の拡大」「運用メディア当たり単価の向上」「運用メディア継続期間の長期化」の3つに注力し、事業を展開してまいります。
・契約顧客数の拡大
2022/09/28 15:00- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、「英会話スクール事業」を、2021年10月1日に、NOVAホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:稲吉 正樹)に事業譲渡しております。また、海外介護人材事業に参入するため、2022年4月1日に全研ケア株式会社(当社の100%出資子会社)を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上村 耕一)より有料老人ホーム運営事業等を2022年7月1日に譲受ける事業譲受契約を2022年3月16日に締結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,705,619千円と前年同期と比べ1,489,041千円(24.0%)の増収、営業利益は2,341,171千円と前年同期と比べ1,067,347千円(83.8%)の増益、経常利益は2,349,708千円と前年同期と比べ1,029,694千円(78.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円と前年同期と比べ627,394千円(65.6%)の増益となりました。なお、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/09/28 15:00- #11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
当社グループの主要な賃貸等不動産として、東京都内において賃貸用オフィスビルを有しております。
2021年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は319,762千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022年6月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は330,093千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)であります。
2022/09/28 15:00- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社4社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2022/09/28 15:00- #13 配当政策(連結)
なお、当社の剰余金の配当は、年1回の期末配当を基本としており、その他年1回中間配当を行うことができる旨及び上記の他にも基準日を定めて剰余金の配当を行うことができる旨を定款で定めております。また、当社は剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。
2022年6月期の期末配当については、連結業績において売上高及び各利益ともに過去最高額を達成し、事業活動も順調に推移していることから、上記方針を踏まえ、2022年8月19日開催の取締役会において、1株につき普通配当15.00円と5.00円の特別配当を加えた1株当たり20.00円とすることを決定しました。内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備えとしていくこととしております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2022/09/28 15:00- #14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2020年7月1日至 2021年6月30日) | 当事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日) |
| 営業取引による取引高 | | | | |
| 売上高 | 79,523 | 千円 | 100,938 | 千円 |
| 営業費用 | 180,192 | 〃 | 151,319 | 〃 |
2022/09/28 15:00- #15 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2022/09/28 15:00