#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような状況のもと、当社グループにおきましても、ITセグメント(コンテンツマーケティング事業、メディア事業、AI事業)と語学セグメント(法人向け語学研修事業、留学斡旋事業、日本語教育事業)を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)拡大等の影響を一定程度受けておりますが、当社グループが持つ「IT」「語学」の各事業の強みを活かし、グローバル・インバウンド(日本国内における国際化)に向けた事業展開を推進してまいりました。なお、「英会話スクール事業」を、2021年10月1日に、NOVAホールディングス株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役:稲吉正樹)に事業譲渡しております。また、海外介護人材事業に参入するため、2022年4月1日に全研ケア株式会社(当社の100%出資子会社)を新たに設立し、株式会社ヒノキヤレスコ(本社:東京都文京区、代表取締役社長:上村耕一)より有料老人ホーム運営事業等を2022年7月1日に譲受ける事業譲受契約を2022年3月16日に締結しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は7,705,619千円と前年同期と比べ1,489,041千円(24.0%)の増収、営業利益は2,341,171千円と前年同期と比べ1,067,347千円(83.8%)の増益、経常利益は2,349,708千円と前年同期と比べ1,029,694千円(78.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は1,584,198千円と前年同期と比べ627,394千円(65.6%)の増益となりました。なお、当連結会計年度の期首から、収益認識会計基準を適用しておりますが、業績全体に与える影響は軽微であります。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
2022/09/28 15:00