賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度(自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
給与手当	1,115,678	千円	1,074,758	千円
賞与引当金繰入額	59,108	〃	47,303	〃

2023/09/27 15:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
通常の販売目的で保有する棚卸資産
a 商品
移動平均法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
b 仕掛品
個別法による原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 7～50年
工具、器具及び備品 2～15年2023/09/27 15:00

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:千円)
貸倒引当金	66,037	-	14,662	51,375
賞与引当金	60,013	66,068	60,013	66,068

2023/09/27 15:00

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有する棚卸資産
① 商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
② 仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	7～50年
工具、器具及び備品	2～15年

2023/09/27 15:00