有価証券報告書-第45期(令和2年7月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
私たちが描く未来とは、これから起こることをただ受け入れるだけの「すでにそこにある未来」ではなく、新たな出会いによって新しい価値が創造される「まだそこにない未来」です。“新しい価値”を創ることができるのは“人”であり、人と人との出会いによって生み出されるクリエイティブに他なりません。
私たちは、IT事業と語学事業の提供を通じて、異なる文化や言語を持つたくさんの“人と人との出会いの場”を創出し、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、既存事業のさらなる成長を目指しつつ、成長市場領域である人材領域、特に海外IT人材事業での事業開発に取り組み、新たな収益事業を創造することで、企業価値を向上させていくことを経営の目標としております。そのため、現時点で当社グループの重視する経営指標は、「売上高」「営業利益」の2指標であります。
(3) 経営環境、経営戦略等
① ITセグメント
ITセグメントが属するインターネット広告の市場規模は2020年におきましては、約2兆2,290億円(前年比5.9%増)となり、日本の総広告費が6兆1,594億円(前年比11.2%減)と東日本大震災の2011年以来、9年ぶりのマイナス成長となるなか、社会のデジタル化加速が追い風となり、高い成長を示しております(出所:株式会社電通「2020年 日本の広告費」)。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響による事業者の営業自粛等により、インターネット広告業においても、売上高が落ち込んでおりましたが、第2四半期以降回復基調となりました(出所:経済産業省特定サービス産業動態統計調査)。しかし、緊急事態宣言の再発令や、変異ウイルスの拡大、ワクチン普及の遅れ等の懸念材料を抱えており、依然として先行きは不透明な状況にあります。なお、引き続き当該市場では、動画広告市場の拡大や、スマートフォンを中心としたデバイスの多様化、SNSの普及等、広告主のターゲットとするユーザーに対し、適正にアプローチできる広告サービスが期待されております。
ITセグメントの売上高の約7割を占めるコンテンツマーケティング事業において、この市場環境の下、主に以下の2つの戦略を展開していきます。1つは、バリュープロポジションマーケティングの更なる拡大、もう1つは、エリアマーケティング支援サービスの拡大です。
前者の「バリュープロポジションマーケティング」とは、検索アルゴリズムに対応してきた豊富なメディア制作や運用実績により培われた「SEOコンサルティング」、対象エリアでの優位性を顕在化させる「エリアコンサルティング」、市場における競合優位性を確立する「ポジショニングコンサルティング」、成果に繋がるターゲットの態度変容を設計する「ペルソナコンサルティング」という当社独自の4つのコンサルティングにより、クライアントの成果に繋がるマーケティング戦略を提供することにあります。このバリュープロポジションマーケティングは、旧来の単なる商品紹介の広告手法ではなく、徹底的にクライアントの競合優位性を顕在化させることでユーザーの態度変容を促し、高い集客効果を生み出す、“顧客視点価値を提供するコンテンツマーケティング”です。このような他社との差別化が図られた独自の広告手法により、旧来の広告手法からの転換を推進し、インターネット広告市場におけるシェアを拡大してまいります。
後者のエリアマーケティング支援サービスの拡大は、地方の中小企業はある程度商圏が決まっており、その商圏の中での「差別化」や「ブランディング」を必要としていることに対応するものです。その潜在的なニーズに着目し、オンライン商談も活用し、首都圏以外の全国地方へエリアマーケティング支援サービスを展開しております。また、従来のアウトバウンドによるビジネス機会の獲得に加え、店舗集客情報に特化したインバウンドマーケティング・メディア「キャククル」をスタートしております。これは、業種やサービスごとに、集客方法やマーケティング理論を凝縮した集客支援メディアで、店舗集客に課題を持つ経営者・店舗オーナーを対象に展開しております。今後、当該インバウンドマーケティング・メディアも拡大することで、更なる事業拡大を実現してまいります。
② 語学セグメント
語学セグメントの属する語学教育業界においては、2020年度からの新大学入試制度での英語民間試験活用の見送りがされたものの、次期学習指導要領施行を控え、英語4技能(聞く、話す、読む、書く)の重視や小学校における英語学習の早期化等に対する保護者の関心が高まっているものと考えております。また、2021年6月期においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響を大きく受けて対面型の研修等は難しい状況が継続しておりますが、営業活動を通じてオンラインを通じた語学学習のニーズは底堅くあると判断しております。
そのため、対面型の法人向け語学研修事業等を中心に新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の影響がある中での「新しい生活様式」に対応すべく事業活動を継続しております。
具体的には、当社が持つITソリューションを活用した語学事業のオンライン化を推進しております。これは、グローバルで活躍できる人材にとって必須と考えられる英会話に関して、ネイティブスピーカーとオンラインを通じて直接レッスンを受けられるサービスです。当社は、2016年からシステムの構築を含めた一気通貫したサービスの提供により、全国の40を超える中学校及び高等学校に導入いただいております。直接雇用の講師の品質管理とオリジナルテキストの品質が競争優位性と考えており、国内有数の学校法人にも採用され、更なる事業の拡大を計画しております。
③ 不動産セグメント
当社グループの不動産セグメントにおきましては、西新宿エリアに所在する自社ビル「全研プラザ」、「Zenken Plaza Ⅱ」の賃貸を中心に行っており、安定的な収益獲得に貢献しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループにおける経営戦略を実現するための対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
① 人材の確保と育成
当社グループが、事業を拡大、経営の強化を実現していく上で、人材の確保・育成は不可欠であります。広報活動による情報発信等を行い、優秀な人材が当社グループに対して魅力を感じるようにするとともに、人材が最大限に能力を発揮できるような働き方や職場環境作り等を通じ、中長期的な持続的成長を目指してまいります。
② 新規事業の展開
当社グループは、「そこにない未来を創る」ことを経営の「ビジョン」として掲げております。現在海外IT人材事業等の新規事業を展開しております。この事業では、国内で今後見込まれるIT人材不足を解消するために海外のIT人材市場に着目しました。そこで当社は、2019年にインドIT都市ベンガルールにZENKEN INDIA LLPを設立し、現地にある工科大学と連携しました。そこでは、ジャパンキャリアセンターを大学内にオープンし(2021年にはオンラインキャリアセンターもオープン)、現地の学生と日本企業のマッチングを進めております。2021年6月の実績としては、現地29校と提携し、登録者数は6,500人を超え、日本企業の採用企業数44社、採用実績は151人となっております。今後は、IT人材不足に悩む全国各地の企業にも展開すると同時に、現地提携校と連携しながら海外IT人材事業の登録者数を増大させ、事業を拡大していきます。
今後も上記事業のみならず、継続して新規事業の開拓と育成が必要と考えております。そのためには社内リソースの活用だけではなく、外部リソースを活用することも重要と考えており、事業提携やM&A等のあらゆる可能性を検討してまいります。
③ 内部管理体制の強化
当社グループが今後更なる業容拡大、継続的成長をするためには、リスク管理体制の強化と、確固たる内部管理体制構築を通じた業務の標準化及び効率化の徹底が重要であると考えております。当社グループとして、役職員のコンプライアンス意識の向上、当社連結子会社並びに各事業の取引態様に即した内部管理体制を構築するなど、内部管理体制の強化に取り組んでまいります。