営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

今後さらに、税理士事務所様が中小企業向けの経営顧問サービスの提供を支援する機能を充実させ、税理士向けのシステムを提供する企業としての唯一無二のポジションを強化するため、人員強化に努めてまいりました。
この結果、当中間会計期間の業績は、売上高290,742千円(前年同期比69.5%増)計上したものの、未だ事業運営に必要な収入確保には至らず、営業損失14,916千円(前年同期114,141千円の営業損失)、経常損失14,781千円(前年同期は118,394千円の経常損失)、中間純損失15,552千円(前年同期は78,629千円の中間純損失)となりました。
なお、当社は、会計事務所向け事業のみを営んでいるため、セグメント別の業績は記載しておりません。

2018/10/19 14:45

#2 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）

当社は、平成30年1月度に単月黒字を達成することが出来ましたが、継続企業として経営の安定を図ることが重要となります。
当中間会計期間においても、営業損失14,916千円、経常損失14,781千円、中間純損失15,552千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。

2018/10/19 14:45

#3 重要事象等、事業等のリスク（連結）

当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上し、債務超過の状態であります。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

2018/10/19 14:45

#4 重要事象等の分析及び対応、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失14,916千円、経常損失14,781千円、中間純損失15,552千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2018/10/19 14:45