半期報告書-第10期(平成30年2月1日-平成30年7月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
(1) 重要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失14,916千円、経常損失14,781千円、中間純損失15,552千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当該重要事象を解消し又は改善すべく、次の対応策を講じております。
① サービスの拡充・システムの品質強化
当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、税理士事務所様が中小企業向けの経営顧問サービスの提供を支援する機能を充実させ、税理士向けのシステムを提供する企業としての唯一無二のポジションを強化します。また、システムの品質向上にも引き続き注力し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の間の関係強化、業務効率化に貢献して参ります。
② 新規顧客獲得の人員・お客様対応の人員強化
サービスの拡充・システムの品質強化に加え、営業人員による新規顧客獲得の強化、及びお客様の対応(ヘルプデスク)の対応品質向上により、さらなる顧客満足度の向上に努めることで、利用単価および利用者数の向上を目指します。
また、利用事務所様からのご紹介活動の積極的な実施、税理士向けセミナーの実施、webマーケティング強化など、様々な施策を通じて潜在的な見込みを数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。
③ 資金調達
税理士事務所様向けのシステムを構築・維持するための陣容を維持することに加え、さらなるサービス拡充・システムの品質強化、人員強化を果たすため、今しばらく先行投資の状態が続き旺盛な資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャーキャピタルや当社と事業シナジーの期待できる事業会社との業務・資本提携からの資金調達を進めることで安定した財務基盤を確立し、サービス拡充のスピードを上げながら早期に財務基盤を改善してまいります。