半期報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

2.事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
(1) 重要事象等についての分析・検討内容
当社は、会計・税務システムという成熟市場に破壊的なイノベーションを起こす企業として、当社のサービスが日本経済の将来を創り上げる原動力となることを目指し、システムの開発及び利用者数増加に向けての営業活動を行ってまいりました。
しかしながら、プロフェッショナルである税理士向けの、会計・税務・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者を超えるまでは投資先行となります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失279,904千円、経常損失286,135千円、中間純損失288,865千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失の計上、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
(2) 重要事象等を解消又は改善するための対応策
当社は、当該重要事象を解消し又は改善すべく、次の対応策を講じております。
① システムのクオリティー強化
当社の開発部門は、先行既存ベンダーと同等にシステムラインナップを揃えることにリソースを集中してまいりましたが、主要な機能の開発は概ね完了したことから、戦略的な観点からコストを抑えながら税理士の満足度が高まるシステムクオリティーの向上にフォーカスします。
② マイナンバー制度への対応
行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(番号法)に基づくマイナンバー制度の開始に伴い、クラウドを活用した「持たずに管理」「持たずに申告」が可能なマイナセキュリティのリリースを行います。法制度の変更を好機と捉え、マイナセキュリティを軸に顧客獲得活動を強化いたします。
③ 新規顧客獲得および顧客平均単価の向上
マイナンバー制度の対策セミナーの実施など、マーケティング活動に費用を投下し、潜在的な見込み顧客の拡大から利用者数の大幅な増加を目指します。また、利用の促進を支援する仕組みや、新サービスの導入により、顧客平均単価の向上に努めます。