有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(4) 継続企業の前提に関する重要事象等についての分析、検討内容及び解消、改善するための対応策
当社は、「第2 事業の状況 4 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。
当社は設立より継続して損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローも設立より継続してマイナスとなっております。これは、プロフェッショナルである税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対するニーズを満たすプロダクトを製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになったためです。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの利用者数を超えるまでは投資先行になるためです。
当社の対応策の詳細は、「3 対処すべき課題」に記載しております。