- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
以上の結果、売上総利益は前中間会計期間に比べて14,428千円減少し、151,805千円(前期比91.3%)となりました。
c.販売管理費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は、前中間会計期間に比べて16,127千円減少し165,022千円(前期比91.1%)となりました。主たる要因としては、採用費が14,729千円減少したためであります。
2019/10/29 11:47- #2 継続企業の前提に関する事項、中間財務諸表（連結）
当社は、システム開発の加速と事業スピードの加速をするため、戦略的に人員を増加させております。
当中間会計期間においても、営業損失13,217千円、経常損失15,336千円、中間純損失21,485千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
2019/10/29 11:47- #3 重要事象等、事業等のリスク（連結）
当社は、主たるシステムがリリースされて有料サービスが開始しているものの、月額課金モデルのため収支均衡までの先行投資期間が長く、営業赤字の状態が継続しております。
この結果、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上し、債務超過の状態であります。当該状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
2019/10/29 11:47- #4 重要事象等の分析及び対応
- 要事象等についての分析・検討内容
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失13,217千円、経常損失15,336千円、中間純損失21,485千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。2019/10/29 11:47
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
