半期報告書-第10期(平成30年2月1日-平成30年7月31日)
1. 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~6年
(1) 有形固定資産
定率法によっております。ただし平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物附属設備 15年
工具、器具及び備品 4年~6年