有価証券報告書-第7期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(表示方法の変更)
①貸借対照表関係
前事業年度において、「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「1年内返還予定の会員預り金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。また、前事業年度において「固定負債」の「その他」に含めて表示しておりました「長期前受金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,915千円は、「1年内返還予定の会員預り金」3,400千円、「その他」515千円として、「固定負債」の「その他」に表示していた17,640千円は、「長期前受金」17,640千円として組み替えております。
②損益計算書関係
前事業年度において、「販売費及び一般管理費」に独立掲記しておりました「旅費及び交通費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しております。また、前事業年度において「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めて表示しておりました「地代家賃」は金銭的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「旅費及び交通費」24,510千円、「その他」94,893千円は、「地代家賃」14,871千円、「その他」104,532千円として組み替えております。
③キャッシュ・フロー計算書関係
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「敷金及び保証金の差入による支出」及び「敷金及び保証金の回収による収入」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△286千円は、「敷金及び保証金の差入による支出」△20千円、「敷金及び保証金の回収による収入」485千円、「その他」△751千円として組み替えております。