半期報告書-第13期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、システム開発の加速と事業スピードの加速をするため、戦略的に人員を増加させております。
当中間会計期間においては、営業利益39,069千円、経常利益36,375千円、中間純利益31,476千円を計上したものの、創業以来、前事業年度まで12期連続して純損失を計上しており債務超過の状況にあります。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
① サービスの強化
当社のビジョン「いい税理士をあたりまえに」の実現に向けて、システムの品質向上・機能改善・機能強化を通して、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供してまいります。さらに、税理士事務所様が顧問先様の経営に深く関与するための支援を積極的に行うため、新たなサービスの企画・開発を進めてまいります。
② 顧客獲得施策の強化
新規顧客獲得施策、webマーケティング施策の強化などを通じて既存システムや新サービスの顧客を数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。また、カスタマーサクセス部署を新設し、顧客によるシステムの利用を促進し、利用単価および利用者数の向上やサービスのアップセル、クロスセルを目指します。
③ 財務の安定化
財務面では、いまだに不安定な状況であり、また、システムの品質向上・機能改善、新たなサービスの企画・開発を実施するためにはさらなる資金需要が発生いたします。当社としましては、安定した財務基盤を確立し、事業スピードを上げてまいります。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。