半期報告書-第6期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、創業より「会計事務所のシステムイノベーションを通じて日本の中小企業を元気にする」ことを企業理念として、システムの開発及び会員増加に向けての営業活動を行ってまいりました。
しかし、プロフェッショナルである会計事務所の会計、税務、給与等のシステムに対するニーズを充足することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金モデルであるクラウドビジネスにおいては、費用を賄える一定レベルの顧客数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失180,528千円、経常損失189,068千円、中間純損失193,571千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失の計上により債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況等により、当中間会計期間において普通株式及びA種優先株式を発行し、資本増強を行ってまいりましたが、今なお継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社は、当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
①経営体制の変更
当社は創業時より会計事務所向け会計システム業界に精通した経営者を中心とした事業運営を行ってまいりましたが、新しく外部から戦略、財務のプロフェッショナル経営者を招集し、業界のプロフェッショナルとのチーム経営へ体制を移行しております。
これに伴い、経営戦略の見直しを行っており、短期、中期、長期のそれぞれに効果を発揮する戦略に伴う施策をスタートしております。
②セールス・マーケティングの強化
プライシング戦略として、新規導入検討時の大きなハードルとなる従来の入会金制度を廃止し、クラウドの特徴である気軽に試せる価格制度を導入しました。
また、リードジェネレーションから商談化、クロージングまでのセールス&マーケティング活動を抜本的に見直し、支店網に頼らない効率的な営業活動に変革を行っております。
③システムのクオリティー強化
当社の開発部門は、創業時から先行既存ベンダーと同等にシステムラインナップを揃えることにリソースを集中してまいりましたが、主要なシステム開発は概ね完了したことから、戦略的な観点から会計事務所の利用上の満足度が高まるシステムクオリティーの向上にフォーカスして開発を行っております。
④一般企業向けシステムのリリース
会計事務所のクライアント企業に無償で提供しております会計システム等を、直接一般企業に提供すべく準備を行ってきました。これにより当社のターゲットとなる中小企業のうち従来はリーチできなかった層が顧客になる可能性があることに加え、これら企業と会計事務所がつながることにより、新たなエコシステムの創出が期待できます。
⑤資金調達
当中間会計期間において普通株式及びA種優先株式を発行し、合計300,000千円の資本増強を行いましたが、今しばらく投資先行の状態は続きますので、引き続き資金需要が発生いたします。当社としましては、ベンチャーキャピタルからの資金調達や当社ビジネスとのシナジーが期待できる事業会社との業務・資本提携を進めることで安定した財務基盤を確立し、並行してマーケティング及び優秀な人材採用等の攻めの投資を行うことで、事業成長のスピードを上げながら早期にキャッシュバランスを改善してまいります。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。