半期報告書-第9期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、創業以来クラウドによる税務・会計・給与システムの開発及び利用者数増加に向けての活動を行ってまいりました。しかしながら、専門家である税理士向けの、税務・会計・給与という幅広いシステムに対する要望を満たす製品を製作することは容易ではなく、計画以上の開発期間と投資を要することになりました。また、月額課金方式である当社事業においては、費用を賄える一定の利用者数を超えるまでは投資先行になります。
そのため、当中間会計期間においても、営業損失114,141千円、経常損失118,394千円、中間純損失78,629千円を計上し、創業以来、営業損失、経常損失及び純損失を計上した結果、債務超過の状態であり、また営業キャッシュ・フローのマイナスが継続しております。
当該状況により、今なお継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。当社は当該状況を解消すべく、引き続き下記の対応策を進めております。
①システムの品質強化
当社の提供するA-SaaSシステムは、これまで積み重ねた開発により、税務・会計・給与システムの基本となる機能や帳票類を揃えるに至りました。今後さらに、税務システムの機能や帳票類の種類を増やし、クラウド環境で税務システムを提供する唯一無二のポジションを強化します。また、システムの品質向上に注力いたします。これにより、税理士事務所様及び顧問先様に対し、安定的で快適な業務環境をご提供し、税理士事務所様と顧問先様の間の関係強化、業務効率化に貢献して参ります。
②営業マーケティングの強化
需要を捉えたセミナーの実施、効果的な広告の展開、利用事務所様からの紹介活動の積極的な実施など、様々な施策を通じて潜在的な見込み顧客を数多く獲得することで、利用者数の増加を目指します。また経験豊富な営業による既存顧客への深耕営業及びヘルプデスクの対応品質向上による顧客満足度の向上に努めることで、利用単価及び利用者数の向上を目指します。
③資金調達
資金面では、平成29年6月15日の取締役会の決議により約2億円の増資をしております。引き続き必要に応じての資金調達や資金繰りの安定化に努めて参ります。
しかしながら、当該施策の達成如何では、財務活動に重要な影響を及ぼす可能性があることから現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、中間財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間財務諸表に反映しておりません。