インターライフ HD（1418）の減価償却費 - 店舗サービス事業の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

				(単位:千円)
その他の項目
減価償却費	27,865	36,302	4,586	68,754
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	126,428	32,546	4,762	163,737

(注) 「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれるVODシステムの賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)

2026/05/25 11:54

#2 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/05/25 11:54

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動の結果獲得した資金は2,228百万円(前年同期484百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益が1,219百万円、減価償却費が84百万円、のれん償却額が31百万円、売上債権及び契約資産の減少額が1,130百万円、棚卸資産の減少額が346百万円、契約負債の増加額が178百万円あった一方、子会社株式売却益が70百万円、仕入債務の減少額が560百万円、未払金の減少額が66百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2026/05/25 11:54

#4 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額並びに一部の土地及び建物につきましては、減損損失額を取得原価から直接控除した金額であります。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。
3.賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。当連結会計年度の主な減少は減価償却費であります。

2026/05/25 11:54