1418 インターライフ HD

1418
2026/03/19
時価
85億円
PER 予
10.25倍
2011年以降
赤字-122.64倍
(2011-2025年)
PBR
1.71倍
2011年以降
0.31-2倍
(2011-2025年)
配当 予
4.98%
ROE 予
16.65%
ROA 予
7.96%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等を行っております。「店舗サービス事業」は、携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
2021/05/27 9:43
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
2021/05/27 9:43
#3 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2021年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。
2021/05/27 9:43
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/05/27 9:43
#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円)
売上高前連結会計年度当連結会計年度
報告セグメント計19,130,14914,827,010
「その他」の区分の売上高276,481336,417
セグメント間取引消去△353,549△340,061
連結財務諸表の売上高19,053,08114,823,365
(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。
2021/05/27 9:43
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。2021/05/27 9:43
#7 役員報酬(連結)
具体的には、基本報酬は、当社グループの中期経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよ
う、同計画で定めた定量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とし、さらに、個別
に設定する定性的な目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、総合的な評
2021/05/27 9:43
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、更なる成長のための改革を実行し、グループ収益の最大化を図ることでグループの成長を実現するために2022年2月期は、売上高13,000百万円、営業利益150百万円、経常利益130百万円、親会社株主に帰属する当期純利益100百万円を指標とし取り組んでまいります。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による業績への影響は、現時点で見通すことが困難なため、上記の業績見通しにはその影響を織り込んでおりません。
2021/05/27 9:43
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画「インターライフレボリューション(IR)」の最終年度にグループガバナンスの強化と事業再編を進めてまいりました。
しかしながら、当社グループの主な取引先である飲食店やパチンコホール、ホテル等の店舗型ビジネスでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための休業要請や外出自粛要請に加え、入国制限による客数の大幅な減少により業況が悪化。これにより出店改装計画の中止や延期、業績不振店舗の契約の見直しや撤退に伴う契約解除などの影響を受けました。また、事業再編として2020年11月30日付で店舗サービス事業に属する、アーク・フロント株式会社、デライト・コミュニケーションズ株式会社、株式会社ベストアンサー3社の全株式を売却したこともあり売上高は前年同期を下回りました。利益においては、全社的な原価の見直しや販売費及び一般管理費の圧縮、政府による各種助成金の計上などがありましたが、前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度の売上高は14,823百万円(前年同期比22.2%減)、営業利益183百万円(前年同期比48.4%減)、経常利益286百万円(前年同期比15.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益101百万円(前年同期比6.1%減)となりました。
2021/05/27 9:43

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