	前連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)		当連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)
従業員給料手当	1,321,541	千円	1,258,319	千円
賞与引当金繰入額	167,918	千円	109,690	千円
退職給付費用	35,796	千円	49,936	千円

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#2 引当金の計上基準

当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#3 引当金明細表（連結）

賞与引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、実際支給額との差額の戻入額であります。2021/05/27 9:43

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

繰延税金資産

繰越欠損金	83,878千円	82,081千円
未払事業税	246千円	1,029千円
賞与引当金	2,269千円	828千円
未払金	4,343千円	―千円

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産

繰越欠損金(注)2	229,738千円	219,244千円
未払事業税	14,198千円	6,358千円
賞与引当金	77,240千円	51,241千円
事業撤退損失引当金	―千円	11,550千円

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#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
未成工事支出金
個別法による原価法を採用しております。
仕掛品
個別法による原価法を採用しております。
貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	2年～58年
その他	2年～20年

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

3.引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

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#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2021/05/27 9:43