有価証券報告書-第11期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2020年2月29日)

当事業年度 (2021年2月28日)

繰延税金資産

繰越欠損金	83,878千円	82,081千円
その他有価証券評価差額金	18,448千円	25,765千円
未払事業税	246千円	1,029千円
賞与引当金	2,269千円	828千円
未払金	4,343千円	―千円
未払費用	912千円	647千円
資産除去債務	2,386千円	2,391千円
役員退職慰労引当金	68千円	68千円
株式給付引当金	12,137千円	10,812千円
退職給付引当金	2,148千円	887千円
子会社株式評価損	359,882千円	364,140千円
投資有価証券評価損	―千円	1,002千円
その他	15,633千円	15,345千円

繰延税金資産小計

502,356千円

505,000千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△83,878千円	△82,081千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△412,208千円	△408,758千円

評価性引当額小計	△496,087千円	△490,839千円
繰延税金資産合計	6,269千円	14,160千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	―千円	△24千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,197千円	△2,014千円

繰延税金負債合計	△2,197千円	△2,038千円
繰延税金資産純額	4,071千円	12,121千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年2月29日)	当事業年度 (2021年2月28日)
法定実効税率	―	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	5.40%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△33.21%
住民税均等割等	―	0.22%
評価性引当額の増減	―	△2.95%
その他	―	1.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	1.09%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。