有価証券報告書-第10期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2019年2月28日)

当事業年度 (2020年2月29日)

繰延税金資産

繰越欠損金	67,769千円	83,878千円
その他有価証券評価差額金	―千円	18,448千円
未払事業税	―千円	246千円
賞与引当金	2,509千円	2,269千円
未払金	352千円	4,343千円
未払費用	797千円	912千円
資産除去債務	2,380千円	2,386千円
役員退職慰労引当金	557千円	68千円
株式給付引当金	10,819千円	12,137千円
退職給付引当金	1,898千円	2,148千円
関係会社株式評価損	271,474千円	359,882千円
その他	15,646千円	15,633千円

繰延税金資産小計

374,207千円

502,356千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△83,878千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△412,208千円

評価性引当額小計	△371,417千円	496,087千円
繰延税金資産合計	2,789千円	6,269千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△15,161千円	―千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,380千円	△2,197千円
未収事業税	△788千円	―千円

繰延税金負債合計	△18,330千円	△2,197千円
繰延税金資産又は負債(△)の純額	△15,541千円	4,071千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)	当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	30.86%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.79%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△109.21%	―
住民税均等割等	0.59%	―
評価性引当額の増減	25.86%	―
連結納税による影響額	△22.28%	―
その他	0.85%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△69.54%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。