有価証券報告書-第8期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成29年2月28日)

当事業年度 (平成30年2月28日)

繰延税金資産(流動)

賞与引当金	2,296千円	2,547千円
棚卸資産評価損	―千円	68,349千円
未払事業税	1,725千円	1,839千円
未払金	4,963千円	340千円
未払費用	2,160千円	2,314千円
評価性引当額	△2,643千円	△40,860千円
繰延税金資産合計	8,501千円	34,531千円

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金	37,658千円	31,591千円
役員退職慰労引当金	822千円	822千円
株式給付引当金	5,243千円	8,200千円
退職給付引当金	1,116千円	1,459千円
関係会社株式評価損	―千円	271,474千円
その他	15,601千円	15,659千円
評価性引当額	△60,442千円	△329,207千円
計	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金	△14,077千円	△433千円
計	△14,077千円	△433千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額	△5,576千円	34,097千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.06%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.37%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△28.80%	―
住民税均等割等	0.12%	―
評価性引当額の増減	△1.09%	―
その他	0.29%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.95%	―

(注)当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。