有価証券報告書-第9期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2018年2月28日)

当事業年度 (2019年2月28日)

繰延税金資産(流動)

賞与引当金	2,547千円	2,509千円
棚卸資産評価損	68,349千円	―千円
未払事業税	1,839千円	―千円
未払金	340千円	352千円
未払費用	2,314千円	797千円
評価性引当額	△40,860千円	△870千円
繰延税金資産合計	34,531千円	2,789千円

繰延税金負債(流動)

未収事業税	―千円	△788千円
計	―千円	△788千円

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金	31,591千円	67,769千円
役員退職慰労引当金	822千円	557千円
株式給付引当金	8,200千円	10,819千円
退職給付引当金	1,459千円	1,898千円
関係会社株式評価損	271,474千円	271,474千円
その他	15,659千円	18,027千円
評価性引当額	△329,207千円	△370,547千円
計	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金	△433千円	△15,161千円
その他	―千円	△2,380千円
計	△433千円	△17,542千円

繰延税金資産又は負債(△)の純額	34,097千円	△15,541千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)	当事業年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	―	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	3.79%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△109.21%
住民税均等割等	―	0.59%
評価性引当額の増減	―	25.86%
連結納税による影響額	―	△22.28%
その他	―	0.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△69.54%

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、注記を省略しております。