有価証券報告書-第4期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
賞与引当金	770千円	1,162千円
未払事業税	―千円	439千円
未払金	1,520千円	536千円
未払費用	―千円	1,042千円
計	2,290千円	3,181千円

繰延税金負債(流動)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
未収事業税	32千円	―千円
計	32千円	―千円

繰延税金資産(流動)の純額

2,257千円

3,181千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
退職給付引当金	458千円	―千円
役員退職慰労引当金	2,095千円	―千円
評価性引当金	△2,095千円	―千円
計	458千円	―千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.69%	38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.45%	0.41%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△55.46%	△104.53%
住民税均等割等	0.70%	0.89%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.17%	―%
連結納税制度適用による影響	1.82%	△1.75%
評価性引当額の増減	1.54%	25.13%
その他	1.61%	△1.67%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△8.49%	43.49%

(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成26年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第4号)及び「地方法人税法」(平成26年法律第11号)が公布され、平成26年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成27年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が38.01%から35.64%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。