有価証券報告書-第7期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (平成28年2月29日)

当事業年度 (平成29年2月28日)

繰延税金資産(流動)

賞与引当金	2,625千円	2,296千円
厚生年金基金解散損失引当金	5,139千円	―千円
未払事業税	223千円	1,725千円
未払金	153千円	4,963千円
未払費用	1,817千円	2,160千円
評価性引当額	△2,886千円	△2,643千円
繰延税金資産合計	7,072千円	8,501千円

繰延税金資産(固定)

繰越欠損金	62,495千円	37,658千円
役員退職慰労引当金	2,398千円	822千円
株式給付引当金	3,357千円	5,243千円
退職給付引当金	1,070千円	1,116千円
その他	16,427千円	15,601千円
評価性引当額	△85,747千円	△60,442千円
計	―千円	―千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金	△11,749千円	△14,077千円
計	△11,749千円	△14,077千円

繰延税金負債の純額	△4,677千円	△5,576千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)	当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.64%	33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.02%	0.37%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△110.19%	△28.80%
住民税均等割等	0.67%	0.12%
評価性引当額の増減	20.16%	△1.09%
その他	0.97%	0.29%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△51.72%	3.95%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.86%、平成31年3月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
なお、この税率変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。