有価証券報告書-第15期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2024年2月29日)

当事業年度 (2025年2月28日)

繰延税金資産

繰越欠損金	223,611	千円	120,637	千円
その他有価証券評価差額金	17,441	千円	22,712	千円
未払事業税	960	千円	489	千円
賞与引当金	2,690	千円	4,125	千円
未払費用	397	千円	397	千円
資産除去債務	2,407	千円	2,412	千円
役員退職慰労引当金	24	千円	24	千円
株式給付引当金	8,747	千円	13,230	千円
退職給付引当金	1,677	千円	1,936	千円
子会社株式評価損	15,326	千円	15,326	千円
その他	0	千円	0	千円

繰延税金資産小計

273,284

千円

181,291

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△195,234	千円	△120,637	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△46,412	千円	△55,058	千円

評価性引当額小計	△241,646	千円	△175,695	千円
繰延税金資産合計	31,638	千円	5,595	千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△15,506	千円	△22,735	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△1,464	千円	△1,280	千円

繰延税金負債合計	△16,970	千円	△24,016	千円
繰延税金資産純額	14,668	千円	△18,421	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.39	%	0.32	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△29.88	%	△68.52	%
住民税均等割等	0.39	%	0.93	%
評価性引当額の増減(繰越欠損金の期限切れを含む)	△34.67	%	△53.97	%
繰延税金資産の対象外とした一時差異等	0.00	%	―	%
その他	1.15	%	△4.43	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△32.00	%	△95.05	%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.決算日後における法人税等の税率変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年3月1日以降開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産、及び、繰延税金負債については、法定実効税率が30.62%から31.51%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。