有価証券報告書-第6期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
賞与引当金	1,531千円	2,625千円
厚生年金基金解散損失引当金	―千円	5,139千円
未払事業税	578千円	223千円
未払金	463千円	153千円
未払費用	1,603千円	1,817千円
評価性引当金	△1,275千円	△2,886千円
繰延税金資産合計	2,901千円	7,072千円

繰延税金負債(固定)

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
その他有価証券評価差額金	14,631千円	11,749千円
計	14,631千円	11,749千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)	当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	38.01%	35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.20%	1.02%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△145.57%	△110.19%
住民税均等割等	1.26%	0.67%
評価性引当額の増減	33.12%	20.16%
その他	△4.06%	0.97%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△75.03%	△51.72%

(決算日後の法人税等の税率変更に係る事項)
平成28年3月31日に、「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が公布され、平成28年4月1日以後開始する事業年度より法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、平成29年3月1日から開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.86%に、また、平成31年3月1日から開始する事業年度以後において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率が32.26%から30.62%に変更されます。
なお、この税率変更に伴う影響は軽微であります。