有価証券報告書-第12期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

前事業年度 (2021年2月28日)

当事業年度 (2022年2月28日)

繰延税金資産

繰越欠損金	82,081	千円	340,590	千円
その他有価証券評価差額金	25,765	千円	19,466	千円
未払事業税	1,029	千円	113	千円
賞与引当金	828	千円	1,137	千円
未払費用	647	千円	504	千円
資産除去債務	2,391	千円	2,396	千円
役員退職慰労引当金	68	千円	24	千円
株式給付引当金	10,812	千円	6,252	千円
退職給付引当金	887	千円	1,107	千円
子会社株式評価損	364,140	千円	15,326	千円
投資有価証券評価損	1,002	千円	-	千円
その他	15,345	千円	6	千円

繰延税金資産小計

505,000

千円

386,927

千円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△82,081	千円	△325,193	千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△408,758	千円	△44,917	千円

評価性引当額小計	△490,839	千円	△370,110	千円
繰延税金資産合計	14,160	千円	16,816	千円

繰延税金負債

その他有価証券評価差額金	△24	千円	△2,828	千円
資産除去債務に対応する除去費用	△2,014	千円	△1,830	千円

繰延税金負債合計	△2,038	千円	△4,659	千円
繰延税金資産純額	12,121	千円	12,156	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年2月28日)		当事業年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	30.62	%	30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.40	%	36.47	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△33.21	%	△47.57	%
住民税均等割等	0.22	%	0.28	%
評価性引当額の増減	△2.95	%	△33.61	%
その他	1.00	%	1.40	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	1.09	%	△12.41	%