売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度より、組織再編として人材サービス事業に係る方法性の見直しと当社グループの経営の効率化の観点から「人材サービス事業」と「店舗サービス事業」を統合し、「通信・人材サービス事業」として報告セグメントを変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については変更後の区分により作成しており、「3報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の前連結会計年度に記載しております。
「工事事業」は、店舗、オフィス等の内装工事、アミューズメント店舗のデザイン設計、音響・照明設備工事、建物内外の清掃請負・メンテナンス等を行っております。「通信・人材サービス事業」は、人材派遣事業、教育研修事業等及び携帯電話等の販売、移動体通信サービス販売取次業務等を行っております。「不動産事業」は、不動産の仲介・賃貸等を行っております。

2022/05/27 11:01

#2 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

2022/05/27 11:01

#3 事業等のリスク

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2022年5月27日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 売上高について
当社グループは、工事事業の売上高比率が高く、取引先の新規出店、設備投資の増加・減少に伴う影響を受ける可能性があります。

2022/05/27 11:01

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2022/05/27 11:01

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

		(単位:千円)
売上高	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	14,781,041	11,743,341
「その他」の区分の売上高	336,417	282,744
セグメント間取引消去	△294,093	△231,698
連結財務諸表の売上高	14,823,365	11,794,387

(注)1.全社収益は、主にグループ会社からの配当金収入等であります。

2022/05/27 11:01

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の国又は地域の売上高がないため該当事項はありません。

2022/05/27 11:01

#7 役員報酬（連結）

基本報酬は、当社グループの経営計画の達成に向けたインセンティブとして機能するよう、同計画で定め定
量的な経営目標(売上高、営業利益、営業利益率等)を評価指標とします。さらに、個別に設定する定性的な
目標の達成度合いを踏まえ、全体的な業績への寄与度、貢献度等も加味し、役員評価制度に沿って報酬案を代

2022/05/27 11:01

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

中期経営計画の数値目標 (単位:百万円)

	2023年2月期	2024年2月期	2025年2月期
売上高	12,000	13,500	15,500
営業利益	150	350	550

また、当社グループは、コーポレート・ガバナンスを企業行動の最重要課題として位置付け、コーポレートガバナンス・コード(以下、CGCという。)への対応を進めており、CGCの各原則の4項目に対して、実施しない理由と今後の方針を示すと共に、コーポレート・ガバナンス基本方針を適宜見直し、ガバナンス体制をより一層強化いたします。加えて、内部統制機能の充実を目指し、内部統制システム、リスク管理体制、コンプライアンス推進体制の見直しと強化を図り、企業価値の向上と当社への投資魅力を高め、中長期的に保有していただける株主様を増やし、あらゆるステークホルダーから信頼され社会に貢献できるグループ経営を追求してまいります。
(4)対処すべき課題

2022/05/27 11:01

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、引き続き新型コロナウイルスの感染防止に配慮しつつ事業活動を実施いたしました。主力である工事事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、新規出店等の延期や中止が増加、加えて期内受注件数が大幅に減少いたしました。また、価格競争、原材料費高騰、半導体不足など新たな課題も出てきており厳しい状況となりました。一方で、第4四半期において大型案件の受注や翌期に繋がる案件の増加などもあり収益改善が見通せる状況となりました。なお、事業再編の一環として、2021年4月30日にディーナネットワーク株式会社の解散を決議し2021年7月31日に清算結了、2021年5月31日に株式会社ジーエスケー及びグランドスタッフ株式会社の全株式を譲渡いたしました。
この結果、当連結会計年度の売上高は11,794百万円(前年同期比20.4%減)、営業利益45百万円(前年同期比75.3%減)、経常利益48百万円(前年同期比83.0%減)、親会社株主に帰属する当期純利益71百万円(前年同期比29.5%減)となりました。
事業別の営業概況は次のとおりであります。

2022/05/27 11:01