- 1418
- 2026/09/04
- 時価
- 98億円
- PER 予
- 11.07倍
- 2011年以降
- 赤字-122.64倍
(2011-2026年) - PBR
- 1.84倍
- 2011年以降
- 0.31-2.38倍
(2011-2026年) - 配当 予
- 5.17%
- ROE 予
- 16.64%
- ROA 予
- 8.25%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2024/05/24 12:00
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年2月28日) 当連結会計年度(2024年2月29日) 住民税均等割等 2.91 % 1.40 % のれん償却額 10.65 % 2.51 % 税額控除 △3.43 % △2.74 %
当社及び連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業活動の結果使用した資金は622百万円(前年同期161百万円の獲得)となりました。2024/05/24 12:00
これは主に、税金等調整前当期純利益が482百万円、減価償却費が67百万円、株式給付引当金の増加額が24百万円、賞与引当金の増加額が26百万円、のれん償却額が39百万円、貸倒引当金の増加額が38百万円、未払消費税等の増加額が62百万円、契約負債の増加額が69百万円、法人税等の還付額が11百万円あった一方、子会社株式売却益が213百万円、受取手形、完成工事未収入金及び契約資産等の増加額が720百万円、棚卸資産の増加額が87百万円、仕入債務の減少額が299百万円、法人税等の支払額が164百万円あったことなどによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)