四半期報告書-第5期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間(平成26年3月1日～平成26年8月31日)におけるわが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直し等、景気は回復傾向にありますが、消費税率引き上げに伴う需要の反動や原材料価格の高騰、人手不足、人件費の上昇など依然として先行き不透明な状況で推移しました。
このような状況のもと、当社グループ(当社および連結子会社)におきましては、大型工事案件の売上計上、前年同四半期には無かったパチンコ店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行う株式会社サミーデザインを当四半期より連結決算に組み入れたことにより、内装工事事業の売上高は前年同四半期を上回ることになりました。
株式会社サミーデザインを含めることによるグループシナジーは大きく、当社グループの業績に大きく貢献するものと見込んでおります。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,607百万円(前年同四半期比50.2%増)、営業利益161百万円(前年同四半期は1百万円の利益)、経常利益157百万円(前年同四半期は31百万円の損失)、四半期純利益128百万円(前年同四半期は27百万円の損失)となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(内装工事事業)
主力である内装工事事業におきましては、子会社の株式会社日商インターライフおよび株式会社サミーデザインが展開しております。
株式会社日商インターライフでは、専業工事部門と商業施設工事部門により構成されております。両工事部門ともに販売管理費の抑制や選別受注等を進めることによる利益率の改善に努めましたが、主要顧客である飲食業界、物販(アパレル等)業界におきましては、消費税増税の影響による設備投資の抑制などが続いており、取り巻く環境は厳しいものとなりました。
専業工事部門におきましては、建材工事の売上高は伸び悩みましたが、インテリア工事の売上高が堅調に推移いたしました。専業工事部門の売上高は830百万円(前年同四半期比7.5%減)となりました。商業施設工事部門におきましては、選別受注による利益改善を進めてまいりました。商業施設部門の売上高は2,212百万円(前年同四半期比56.4%増)となりました。
また、平成26年7月より子会社とした株式会社サミーデザインは、主にパチンコ・アミューズメント店舗のデザイン・企画設計施工を一貫体制で行っており、その売上高は781百万円となりました。
以上の結果、内装工事事業の売上高は3,824百万円(前年同四半期比65.4%増)となりました。
(情報通信事業)
情報通信事業におきましては、子会社の株式会社エヌ・アイ・エル・テレコムが展開しております。
iPhone6発売前の買い控えの影響も少なく、新料金システムへの切り替えに伴う来店客増加の影響により販売は堅調に推移いたしました。
この結果、情報通信事業の売上高は1,114百万円(前年同四半期比9.5%増)となりました。
(清掃・メンテナンス事業)
清掃・メンテナンス事業におきましては、子会社のファシリティーマネジメント株式会社が展開しております。
主要取引先の日常および定期清掃契約の仕様変更に基づく受注減は続いておりますが、空調オーバーホールにおいて、既存顧客、二次請ルートからの受注が堅調に伸びました。
この結果、清掃・メンテナンス事業の売上高は1,622百万円(前年同四半期比38.2%増)となりました。
(人材派遣事業)
人材派遣事業におきましては、子会社のディーナネットワーク株式会社が展開しております。
警備業を新たに開始し取引店舗の拡大に努めてまいりましたが、引き続き営業店舗の減少や契約仕様変更等により派遣数は伸び悩みました。
この結果、人材派遣事業の売上高は601百万円(前年同四半期比19.7%減)となりました。
(広告代理事業)
広告代理事業におきましては、子会社のアーク・フロント株式会社が展開しております。
得意先において新規出店があり、それに伴う広告関連の受注が増加し、新たに始めた景品等の企画提案などをも拡大してまいりました。
この結果、広告代理事業の売上高は257百万円(前年同四半期比28.1%増)となりました。
(音響・照明設備工事事業)
音響・照明設備工事事業におきましては、子会社の株式会社システムエンジニアリングが展開しております。
得意先の大手ゼネコンを中心に受注は堅調に推移しておりますが、例年3月までの完工が多く4月から7月までは閑散期であるため、売上高、営業利益は低調に推移しました。
この結果、音響・照明設備工事事業の売上高は1,076百万円(前年第2四半期より連結子会社となったため前年同期は247百万円)となりました。
(不動産事業)
不動産事業におきましては、保有する不動産からの安定した賃貸収入、前年同期に無かった賃貸案件からの収入などにより計画通り推移しております。
この結果、不動産事業の売上高は111百万円(前年同四半期比309.7%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度に比べて284百万円増加し、2,674百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は111百万円(前年同四半期は159百万円の獲得)となりました。
これは、売上債権の減少額88百万円および法人税等の還付額138百万円などの増加要因と法人税等の支払額117百万円などの減少要因を反映した結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は141百万円(前年同四半期は458百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出が189百万円および有形固定資産の取得による支出が45百万円あった一方、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が86百万円あったことなどによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は314百万円(前年同四半期は1,384百万円の獲得)となりました。
これは主に、長期借入れによる収入が純額で400百万円あった一方、配当金の支払額が58百万円あったことなどによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社および提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。