	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	199百万円	△341百万円
税効果額	△68百万円	121百万円
その他有価証券評価差額金	131百万円	△234百万円
退職給付に係る調整累計額

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
役員株式給付引当金	7百万円	11百万円
その他有価証券評価差額金	―	0百万円
その他	18百万円	17百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△0百万円	―
その他	△0百万円	△0百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金負債
固定資産圧縮記帳積立金	△202百万円	△191百万円
その他有価証券評価差額金	△332百万円	△402百万円
全面時価評価法による評価差額	△304百万円	△211百万円

(注) 評価性引当額が110百万円増加しております。この増加の主な内容は、株式の取得により新たに愛媛プレカット㈱及び太陽産業㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の時価評価を行なったことによるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
純資産は前連結会計年度と比べ632百万円(4.6%)増加し、14,409百万円となりました。「その他有価証券評価差額金」が234百万円減少しましたが、「利益剰余金」が1,090百万円増加したことが主な要因であります。
③ キャッシュ・フローの状況

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