のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業資材の販売であります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

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#2 事業等のリスク

③ 減損損失のリスク
当社グループは、不動産、機械設備等の有形固定資産、のれん等の無形固定資産、投資不動産等の投資その他の資産を保有しておりますが、これらの資産については減損会計を適用し、当連結会計年度末時点において、必要な減損処理を行なっております。
しかしながら、今後、市況の悪化や需要の減退等により保有する固定資産の経済価値が著しく低下した場合には、追加の減損処理が必要となり、当社グループの財政状態及び経営成績の状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 90百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額

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#4 会計方針に関する事項（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(5～10年)にわたり均等償却しております。2022/10/13 14:09

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱アイエムテック、長豊建設㈱及び同社の子会社2社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

流動資産	2,470百万円
固定資産	1,053百万円
のれん	375百万円
流動負債	△1,221百万円
固定負債	△457百万円
負ののれん	△124百万円
株式の取得価額	2,096百万円

当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
株式の取得により新たに寺田㈱、丸光トーヨー㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出との関係は、次のとおりであります。

2022/10/13 14:09

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失(百万円)
事業用資産	のれん、機械装置及び運搬具	広島県尾道市	51
事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品	長野県飯田市	14

当社グループは、事業用資産については各事業所単位で、賃貸用不動産及び遊休資産については各物件単位で、本社設備等の共用資産及びのれんについてはより大きな単位でグルーピングしております。
事業用資産については、当初想定していた収益を見込めなくなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2022/10/13 14:09

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

		前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
評価性引当額の増減		3.7%	1.3%
のれん償却額		1.5%	0.9%
負ののれん発生益		△1.3%	△7.8%
その他		1.7%	2.2%

2022/10/13 14:09

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度と比べ5,383百万円(14.2%)増加し、43,231百万円となりました。「未成工事支出金」が2,050百万円減少しましたが、「受取手形、売掛金及び契約資産」が2,652百万円、「商品」が1,978百万円、「現金及び預金」が1,463百万円、「電子記録債権」が1,177百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
固定資産は前連結会計年度と比べ546百万円(2.9%)増加し、19,602百万円となりました。「差入保証金」が272百万円、「のれん」が147百万円、無形固定資産の「リース資産」が102百万円それぞれ減少しましたが、「土地」が944百万円、「建設仮勘定」が113百万円それぞれ増加したことが主な要因であります。
(負債)

2022/10/13 14:09

#9 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2022/10/13 14:09

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、重要性の乏しい工事契約については、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、その効果のおよぶ期間(5～10年)にわたり均等償却しております。

2022/10/13 14:09