#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,707百万円には、セグメント間取引消去161百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△23百万円、全社費用△3,846百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額9,253百万円には、セグメント間取引消去△40,218百万円、全社資産49,472百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額739百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額199百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額14,186百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、新社屋の整備に係る設備投資額13,306百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2019/06/26 9:41
#3 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 一部の連結子会社は、当連結会計年度より、一部の有形固定資産の耐用年数を変更しております。この変更は、減価償却方法の変更を契機に、実際の使用年数、投資回収期間を総合的に検討し、より実態に即した耐用年数に見直したものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は260百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ260百万円増加しております。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当事業年度の減価償却費は745百万円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ745百万円増加しております。
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#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この変更は、本社屋移転や送出設備の更新を契機に固定資産の重要性が高まるため、減価償却方法を再検討したところ、定率法により減価償却を行っていた資産の主な内容は、送出設備、送信所、中継局などの長期的、安定的に使用する資産であることから、定額法による減価償却の方法がより合理的であるという判断によるものであります。
この結果、従来の方法と比べ、当連結会計年度の減価償却費は1,016百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1,016百万円増加しております。
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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 9:41
#7 業績等の概要: 当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)の日本経済は、海外経済の成長と日銀による金融緩和や政府による景気対策での内需下支え等により、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善がみられ、景気回復基調が確かなものになってきました。しかし、海外経済での保護主義の台頭や中国経済リスク、雇用情勢改善に比べて依然として弱い個人消費の先行き等、依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,426億7千9百万円、前年同期比4.7%増収、営業利益は63億9千4百万円、前年同期比12.1%減益となりました。また、経常利益は67億9千3百万円、前年同期比11.1%減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千6百万円、前年同期比8.9%減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(平成28年4月～平成29年3月)の日本経済は、海外経済の成長と日銀による金融緩和や政府による景気対策での内需下支え等により、企業収益や雇用情勢、設備投資の改善がみられ、景気回復基調が確かなものになってきました。しかし、海外経済での保護主義の台頭や中国経済リスク、雇用情勢改善に比べて依然として弱い個人消費の先行き等、依然として不透明な状況が続いております。
②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,426億7千9百万円、前年同期比4.7%増収、営業利益は63億9千4百万円、前年同期比12.1%減益となりました。また、経常利益は67億9千3百万円、前年同期比11.1%減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は42億8千6百万円、前年同期比8.9%減益となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
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