9413 テレビ東京 HD

9413
2026/05/01
時価
1089億円
PER 予
13.66倍
2011年以降
赤字-30.17倍
(2011-2025年)
PBR
0.97倍
2011年以降
0.41-1.17倍
(2011-2025年)
配当 予
2.53%
ROE 予
7.12%
ROA 予
4.88%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
2019/06/26 9:51
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
NARUTO製作委員会(民法上の任意組合)
杭州都愛漫貿易有限公司
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2019/06/26 9:51
#3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
㈱電通46,870地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ18,396地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
2019/06/26 9:51
#4 事業等のリスク
① 広告収入への依存について
当社グループの売上高の大半は、地上波放送事業(㈱テレビ東京)およびBS放送事業(㈱BSテレビ東京)における広告収入であります。近年、高齢化に伴う世界的な低成長と産業構造の変化によりテレビ広告は漸減傾向にあり、一方でインターネット広告は成長が続いています。当社グループは、こうした動向を慎重に睨みながら放送とインターネットによる動画配信に一体的に対応してまいりますが、今後の広告市況が想定外の変化を示した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
② 視聴環境の変化と映像事業の競争激化について
2019/06/26 9:51
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/06/26 9:51
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2019/06/26 9:51
#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益性を重視し、売上高営業利益率5%を中期的な経営指標とし、さまざまな経営環境の変化に柔軟かつ積極的に対応し、永続的な収益性向上を実現して、企業価値の向上を図ります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2019/06/26 9:51
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度(2018年4月~2019年3月)の日本経済は拡大基調を維持しながらも、国内での自然災害や米中貿易摩擦の影響なども見られました。
このような状況の中、当連結会計年度の売上高は149,229百万円、前年同期比1.4%増収、営業利益は5,947百万円、前年同期比20.0%減益となりました。また、経常利益は5,619百万円、前年同期比29.8%減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は3,234百万円、前年同期比46.6%減益となりました。
当連結会計年度におけるセグメント別の業績は以下のとおりです。
2019/06/26 9:51
#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2019/06/26 9:51
#10 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各社からの報告に基づき財務部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性を連結売上高の1か月分以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足情報
2019/06/26 9:51

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