有価証券報告書-第9期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やBS放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱BSテレビ東京を基礎とした「BS放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「コミュニケーション事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
地上波放送事業	テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業	放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
BS放送事業	BSテレビ広告の放送、またBS放送番組の周辺権利を利用した事業
コミュニケーション事業	インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	コミュニ ケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	105,194	22,058	15,122	4,728	147,103	―	147,103
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,399	15,079	967	2,040	27,486	△27,486	―
計	114,593	37,137	16,089	6,768	174,590	△27,486	147,103
セグメント利益	7,528	2,178	978	388	11,073	△3,642	7,430
セグメント資産	76,419	17,792	17,472	2,719	114,404	8,478	122,883
その他の項目
減価償却費	1,439	358	13	20	1,832	1,863	3,696
持分法適用会社への 投資額	―	693	―	―	693	―	693
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,453	572	5	13	2,043	922	2,966

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,642百万円には、セグメント間取引消去154百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△13百万円、全社費用△3,783百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額8,478百万円には、セグメント間取引消去△42,177百万円、全社資産50,655百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,863百万円は、全社資産の減価償却費1,930百万円、セグメント間取引消去△66百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額922百万円は、主にセグメント間取引消去△135百万円、4K放送に係る設備投資額569百万円、神谷町地区整備に係る支出442百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	コミュニ ケーショ ン事業	計
売上高
外部顧客への売上高	107,194	25,332	14,214	2,487	149,229	―	149,229
セグメント間の 内部売上高又は振替高	9,238	15,585	2,112	2,038	28,974	△28,974	―
計	116,433	40,918	16,326	4,525	178,203	△28,974	149,229
セグメント利益	6,348	2,457	1,166	320	10,292	△4,345	5,947
セグメント資産	76,729	19,349	17,396	2,438	115,914	12,556	128,470
その他の項目
減価償却費	1,460	333	16	14	1,824	1,977	3,801
持分法適用会社への 投資額	―	2,398	―	―	2,398	―	2,398
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	814	473	26	7	1,321	3,169	4,491

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△4,345百万円には、セグメント間取引消去178百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△50百万円、全社費用△4,473百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額12,556百万円には、セグメント間取引消去△42,930百万円、全社資産55,487百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額1,977百万円は、全社資産の減価償却費2,056百万円、セグメント間取引消去△78百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,169百万円は、主にセグメント間取引消去△84百万円、BS4K放送送出設備の新設に係る支出1,175百万円、スタジオ設備の4K対応更新に係る支出1,128百万円、編集設備の4K対応更新に係る支出801百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「コミュニケーション事業」は、従来「インターネット・モバイル事業」として表示しておりましたが、当連結会計年度よりセグメント名称を変更しております。これは、これまで以上にITコミュニケーションツールを活用する場面が拡大してきており、テレビ東京グループの幅広いニーズに対応することが必要になったこと等、より適切なセグメント名称とするためであります。これに伴い、前連結会計年度も同様に表示しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	49,204	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	18,816	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高

			(単位:百万円)
日本	アジア	その他	合計
133,687	9,172	6,369	149,229

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	46,870	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	18,396	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
該当事項はありません。