有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、コンテンツの有効利用という観点から、地上波放送やBS放送を中心とした一次利用と、それ以外での収益確保という二次利用とを包括的に捉えて事業活動を展開しております。また放送を中心とした当社の事業を機能的に補完するという役割を担っている子会社もあります。
したがって、当社グループは㈱テレビ東京を基礎とした「地上波放送事業」、その子会社を基礎とした「放送周辺事業」、㈱BSジャパンを基礎とした「BS放送事業」、㈱テレビ東京コミュニケーションズを基礎とした「インターネット・モバイル事業」の4つを報告セグメントとしております。
報告セグメントごとの事業の内容は以下のとおりであります。

報告セグメント	事業の内容
地上波放送事業	テレビ番組の制作・放送及び地上波テレビ広告の放送、また放送番組の周辺権利を利用した事業
放送周辺事業	放送番組の企画制作・技術・中継、音楽関連、通信販売などの事業
BS放送事業	BSテレビ広告の放送、またBS放送番組の周辺権利を利用した事業
インターネット・モバイル事業	インターネット・モバイル向け映像コンテンツ等の配信・提供などの事業

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。また、報告セグメントごとのセグメント資産には、連結決算上ののれんの未償却残高は含まれておりません。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	インターネット・ モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	93,674	18,670	13,638	2,684	128,667	―	128,667
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,538	14,269	414	1,246	24,468	△24,468	―
計	102,212	32,939	14,052	3,930	153,136	△24,468	128,667
セグメント利益	2,405	1,847	1,781	329	6,364	△1,363	5,001
セグメント資産	67,163	13,938	16,507	2,303	99,913	652	100,565
その他の項目
減価償却費	2,123	411	114	43	2,693	△37	2,655
持分法適用会社への 投資額	414	―	―	―	414	169	583
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,772	168	27	25	1,993	1,710	3,703

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,363百万円には、セグメント間取引消去105百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△28百万円、全社費用△1,440百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額652百万円には、セグメント間取引消去△28,756百万円、全社資産29,408百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△37百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額169百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,710百万円は、セグメント間取引消去△191百万円、新社屋の整備に係る設備投資額1,901百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

						(単位:百万円)
	報告セグメント					調整額 (注)1	連結財務諸表計上額 (注)2
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	インターネット・ モバイル事業	計
売上高
外部顧客への売上高	98,936	19,316	14,842	3,120	136,216	―	136,216
セグメント間の 内部売上高又は振替高	8,460	14,965	446	1,461	25,333	△25,333	―
計	107,396	34,282	15,289	4,582	161,550	△25,333	136,216
セグメント利益	4,697	2,034	1,451	296	8,480	△1,207	7,272
セグメント資産	69,436	14,884	16,083	2,195	102,601	1,697	104,299
その他の項目
減価償却費	2,351	423	133	30	2,938	△44	2,893
持分法適用会社への 投資額	429	―	―	―	429	182	612
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額	1,474	399	5	22	1,901	3,550	5,451

(注)1.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,207百万円には、セグメント間取引消去107百万円、無形固定資産・制作勘定の調整額△43百万円、全社費用△1,272百万円が含まれております。なお、全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額1,697百万円には、セグメント間取引消去△33,992百万円、全社資産35,690百万円が含まれております。なお、全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の資産であります。
(3)減価償却費の調整額△44百万円は、セグメント間取引消去であります。
(4)持分法適用会社への投資額の調整額182百万円は、主に報告セグメントに帰属しない持株会社の投資額であります。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,550百万円は、セグメント間取引消去△81百万円、新社屋の整備に係る設備投資額3,631百万円であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	48,786	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	18,173	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高の記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	48,910	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	18,469	地上波放送事業、放送周辺事業、BS放送事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント					全社・消去	合計
	地上波放送 事業	放送周辺 事業	BS放送 事業	インターネット・ モバイル事業	計
減損損失	―	―	―	2	2	―	2

当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。