有価証券報告書-第6期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発資産・負債の開示、並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える会計上の見積りを合理的に行わなければなりません。経営陣は見積りに影響を与える要因を把握し、把握した要因に関して適切な仮定設定、情報収集を行い、見積り金額を計算しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループは、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される当社グループの重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
①制作勘定
制作勘定のうち番組制作勘定について、放映権が2回以上ある場合の会計処理は、1回目の放映時及び2回目の放映時に分けて原価を全額費用化します。ただし、権利期間が2年以内のものについては、2回目の放映前に権利期間が完了した場合、その時点で全額費用化します。また、権利期間が2年超のものについては、2回目の放映前に契約時から2年を経過した場合、その時点で次回放映の計画を明確に示すなどその資産性を明確にできる場合を除き、原則として全額費用化することとしています。
②投資の減損
当社グループは、長期的な取引関係維持のために、特定の顧客及び金融機関に対する株式投資を行っております。これらの株式には株価の存在する公開会社の株式と、株価の決定が困難である非公開会社の株式が含まれます。当社グループは投資価値の下落が一時的でないと判断した場合、投資の減損を計上しております。投資価値の下落が一時的でないとの判断は、「金融商品会計基準」に従って行っております。
また、当連結会計年度末における保有株式の未実現損失の金額は僅少であります。将来の市況悪化や投資先の業績悪化により、現在の簿価に反映されていない損失又は簿価の回収不能が発生した場合、減損の計上が必要となる可能性があります。
③繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、実現可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の必要性を評価するに当たっては、将来の課税所得及び、慎重かつ実現可能性の高い継続的な税務計画を検討しますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取崩し、税金費用として計上することになります。同様に、計上金額の純額を上回る繰延税金資産を今後実現できると判断した場合、繰延税金資産への調整により当該判断を行った期間に税金費用を減少し、利益を増加させることになります。
④退職給付費用
退職給付費用及び退職給付債務は、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算定されております。これらの前提条件には、割引率、将来の給与水準、退職率、直近の統計数値に基づいて算定される死亡率及び年金資産の期待運用収益率などが含まれます。これらの基礎率が変化した場合、退職給付費用の追加が必要となる可能性があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
①概況
当連結会計年度(平成27年4月～平成28年3月)の日本経済は、政府・日銀による財政政策・金融政策を背景に、企業収益や雇用情勢の改善がみられ、緩やかな景気回復基調が継続しました。しかし、中国経済の減速懸念や個人消費の伸び悩みなど、依然として不透明な状況が続いております。
②セグメント別の状況(売上高、営業利益の分析)
概況に記載した環境下において、このような状況の中、当連結会計年度の売上高は1,362億1千6百万円、前年同期比5.9%増収、営業利益は72億7千2百万円、前年同期比45.4%増益となりました。また、経常利益は76億3千8百万円、前年同期比40.6%増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は47億6百万円、前年同期比52.3%増益となりました。詳細につきましては「1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
③営業外収益(費用)
営業外収益は4億2千5百万円、前年同期比6.8%減少となりました。主なものは受取配当金2億2千5百万円です。
営業外費用は5千9百万円、前年同期比126.8%増加となりました。主なものは金銭の信託運用損2千7百万円です。
④特別利益(損失)
特別利益は1億8百万円、前年同期比174.7%増加となりました。主なものは、受取補償金1億5百万円です。
特別損失は3千1百万円、前年同期比89.1%減少となりました。主なものは、投資有価証券売却損1千7百万円です。
⑤税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は77億1千5百万円、前年同期比48.9%増益となりました。
⑥親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は47億6百万円、前年同期比52.3%増益となりました。
(3) 当連結会計年度の財政状態の分析
(資産)
流動資産は649億1千4百万円、前連結会計年度に比して23億7千7百万円の増となっております。これは主に、現金及び預金が6億9千3百万円の増となったこと、受取手形及び売掛金が12億1百万円の増となったこと及び有価証券が5億円の増となったことによるものです。
固定資産は393億8千4百万円、前連結会計年度に比して13億5千5百万円の増となっております。これは主に、有形固定資産が21億2千万円の増となったことによるものです。
(負債)
流動負債は239億3千4百万円、前連結会計年度に比して6億6千万円の増となっております。これは主に、短期借入金が10億円の減となったものの、未払法人税等が12億8千4百万円の増となったこと及び賞与引当金が3億1千3百万円の増となったことによるものです。
固定負債は59億3千8百万円、前連結会計年度に比して9千3百万円の減となっております。これは主に、退職給付に係る負債が7億3千3百万円の増となったものの、長期未払金が1億5千9百万円の減となったこと、リース債務が1億3千万円の減となったこと及び繰延税金負債が5億1千1百万円の減となったことによるものです。
(純資産)
純資産は744億2千6百万円、前連結会計年度に比して31億6千5百万円の増となっております。これは主に、利益剰余金が36億4千6百万円の増となったことによるものです。
詳細につきましては「第5 経理の状況 1(1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」をご参照ください。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、177億7千4百万円、前年同期比34.8%増加となりました。
詳細につきましては「1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
②資金需要
当社グループの主な資金需要は、地上波・BSなどの放送事業とそれに係るインターネット・モバイル事業によるものです。
また、設備につきましては、放送技術やコンテンツ制作力向上のための放送設備の更新に加え、デジタルマスター更新及び新社屋移転に係る投資も控えております。
③契約債務
平成28年3月31日現在の契約債務の概要は下記のとおりであります。
(単位:百万円)

	年度別要支払額
契約債務	合計	1年以内	1-3年	3-5年	5年以降
短期借入金	100	100	―	―	―
リース債務	528	230	273	23	―

④財務政策
当社グループではCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)を活用し、当社グループ会社14社の資金の調達及び運用を当社で一括して管理しております。
運転資金につきましては、自己資金で対応することを原則としておりますが、自己資金で賄えない急な資金ニーズが発生する場合は、必要に応じて短期借入金で調達しております。
設備資金及び投融資資金につきましては、自己資金に加え、社債の発行、長期借入金等により最適な方法で調達を行っていく方針であり、調達時期、条件について最も有利な手段を選択するべく検討することとしております。